40代会社員が手取りを増やす第一歩：給与所得と知っておきたい雑所得の基本ルール

はじめまして、FPいけだです。

「家族のために、もっとお金を貯めなきゃ」「将来、教育費や老後資金は足りるのだろうか」と、漠然とした不安を抱えていませんか？

特に40代は、住宅ローンや教育費の負担が重くのしかかり、「今」と「将来」のお金を同時に考える必要に迫られる世代です。お金の不安を解消し、安心できる未来へ進むためには、家計の「収入」と「支出」を最適化する知識が欠かせません。

その「支出」の最適化、つまり「お金の旅」における「旅の節約術」の基本となるのが、「税金」の知識です。

毎月の給与から引かれている税金の仕組みを理解し、特に副業（雑所得）がある場合に「いつ、何をすれば手取りが増えるのか、損をしないのか」を知っておくことが、将来の安心マネー地図を描くための、最初の一歩となります。

一緒に税金の基本を学び、お金の不安から解放され、手取りを増やす道筋を見つけましょう！

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1. 給与所得の基本構造：「収入」から「必要経費」を引く仕組み

会社員として働くあなたの主たる収入は「給与所得」です。給与所得は、税金計算のスタート地点であり、以下のシンプルな計算で求められます。

給与所得 ＝ 年間の総支給額（収入金額） ー 給与所得控除額

会社員の「必要経費」：給与所得控除とは

個人事業主が事業経費を引けるのに対し、会社員には代わりに、法律で一律に設けられている「給与所得控除」が適用されます。これは、会社員の「必要経費」に相当する額として、収入額に応じて決まっています。

【給与所得控除額の速算表（2025年分 所得税 抜粋）】

給与等の収入金額	給与所得控除額
162万5,000円以下	65万円
360万円～660万円	収入金額 × 20% ＋ 44万円
850万円超	195万円（上限）

【税制改正について】
2025年分以降の所得税では、低収入層の最低保障額が65万円に引き上げられています。40代の会社員の方が多く該当する年収帯（360万円〜850万円）の計算式や、控除の上限額（195万円）については、現行の税制が引き続き適用されます。

給与所得から「手取り」が決まるまでの道のり

計算した「給与所得」が、そのまま税金計算の対象になるわけではありません。私たちの最終的な所得税額は、次のステップを経て決定されます。

1. 給与所得の計算（ステップ1）
   • 年間の総支給額から「給与所得控除」を引いて、給与所得を算出します。
   • 例：年収500万円の場合
     • 500万円 ー 144万円（給与所得控除） ＝ 356万円（給与所得）
2. 課税所得の計算（ステップ2）
   • 「給与所得」から、「社会保険料控除」「扶養控除」など、個人の事情に応じた各種「所得控除」を差し引きます。
   • 課税所得 ＝ 給与所得 ー 各種所得控除の合計額
   • 例：年収500万円（基礎控除のみを考慮した場合 ※非常に簡略化しています）
     • 356万円（給与所得） ー 48万円（基礎控除） ＝ 308万円（課税所得）
3. 所得税額の計算と手取り額の決定（ステップ3）
   • 算出した「課税所得」に、「累進課税制度」に基づく税率をかけて、所得税額が算出されます。
   • 【所得税の税率（超過累進課税）】
     • 所得税の税率は、課税所得額が増えるほど「5%から最高45%まで」段階的に上がります。
     • 多くの40代会社員が該当する課税所得300万円台の場合、「10%や20%」の税率が適用されます。
     • 上記例だと10％：約30万円、20％：約61万円が、年収500万円から所得税として差し引かれます。
4. 最終的に、総支給額から「所得税」「住民税」のほか、「社会保険料」などが引かれた金額が、あなたの「手取り」となります。

手取り額を増やすということは、税金計算のベースとなる「課税所得」をいかに少なくするかが鍵となります。まずは給与所得控除を理解し、次に利用できる所得控除を漏れなく適用することが、「旅の節約術」の基本です。

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2. 副業にも関わる「雑所得」の定義と種類

税制上の所得は10種類に分類されており、「雑所得」はそのうちの一つです。

雑所得とは「その他の所得」のこと

雑所得は、利子、配当、不動産、給与、退職、事業などの9種類の所得に「該当しないもの」として定義されます。

40代会社員に特に関係が深いのは、以下の所得です。

1. 公的年金等
   • 老齢基礎年金、老齢厚生年金など
2. 副業・兼業による所得
   • Webライティングやプログラミングなどの業務委託による収入
   • フリマアプリやシェアリングエコノミー（カーシェアなど）による収入
   • 講演料、原稿料など

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3. 給与所得と雑所得の境界線（確定申告の要否）

会社員にとって最も重要になるのが、「副業でどれくらいの所得を得たら確定申告が必要になるのか」という境界線です。

所得税の確定申告が必要になる「20万円の壁」

会社員は通常、勤務先の年末調整で所得税の納税が完了します。しかし、給与所得および退職所得以外の「所得」の合計額が、年間20万円を超える場合は、自分で確定申告をする必要があります。

重要なのは「収入」ではなく「所得」である点です。

雑所得 ＝ 総収入金額 ー 必要経費

（例）確定申告が不要なケース
副業の収入が年間30万円あっても、経費（通信費、備品代など）が15万円かかっていれば、雑所得は15万円（15万円 ＝ 30万円 ー 15万円）となり、所得税の確定申告は不要です。

【重要注意点】住民税の申告は必要です！

「所得税の確定申告が不要な雑所得20万円以下」の場合でも、住民税の申告は必要になるのが原則です。

税の種類	雑所得20万円以下の取り扱い
所得税（国税）	確定申告は不要（例外あり）
住民税（地方税）	所得金額にかかわらず、申告が必要

住民税は、自治体があなたの所得を把握して税額を計算します。所得税の確定申告をしない場合は、別途、お住まいの自治体の窓口で住民税の申告を行う必要があります。これを怠ると、納税漏れとしてペナルティが課されるリスクがあります。

実践的なアドバイス：副業の雑所得は「旅の節約術」の鍵

副業収入がある40代会社員の方は、「旅の節約術」として、次の2点を意識しましょう。

1. 経費の管理を徹底する
   • 副業に関する支出（通信費、備品代、交通費など）の記録をしっかり残し、雑所得を正確に計算できるようにしてください。経費を計上することで、課税対象となる雑所得を減らせます。
2. 「20万円の壁」と「住民税の申告」を意識する
   • 所得税の申告要否（20万円の壁）だけでなく、住民税の申告も忘れずに行うことが、安心マネー計画の基本です。

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まとめ：税の知識で安心マネー地図を描こう！

この記事では、40代会社員が手取りを増やすための第一歩として、給与所得と雑所得の基本ルールを解説しました。

• 給与所得は、「収入」から「給与所得控除」を引いて計算され、その後「所得控除」を引いた課税所得に累進課税の税率がかかることで税額が決まります。
• 雑所得は副業収入などが該当し、経費を差し引いた「所得」で計算されます。
• 所得税の確定申告は雑所得が20万円を超えると必要ですが、住民税の申告は所得額にかかわらず必要となる場合が多いので注意が必要です。

税金に関する知識は、難しく感じるかもしれませんが、あなたの手取りや将来の資産形成に直結する最も確実な「旅の節約術」です。

税の基本をしっかり理解し、経費管理や申告を実践することで、毎日の不安から解放され、あなたらしい安心できる「人生マネープラン地図」を描き始めることができます。