「堅実さ」と「税制優遇」を両立!低金利保証付きの個人向け国債活用ガイド

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はじめまして、FPいけだです。

私たちはこれまでの記事で、「攻め」の資産形成としてNISAを活用した積立投資をお勧めしてきました。しかし、資産形成の旅は「攻め」ばかりでは成り立ちません。

40代<br>サラリーマン
40代
サラリーマン

「教育費など、数年後に必ず使う予定のお金は、どこに置いておくのが一番安全か?」
「最近、銀行の金利が上がっていると聞くが、それでも投資が必要なのか?」

2025年10月現在、日本の金融環境は変化し、銀行の普通預金金利も以前よりは上昇しています。

FPいけだ
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しかし、40代のあなたが求める「安全性(元本割れしないこと)」と「将来の金利上昇への柔軟な対応」という二つのニーズを最もバランス良く満たすのが、個人向け国債(変動金利型10年満期)です。

この記事では、金利上昇時代における個人向け国債の価値を再評価し、なぜ他の国債ではなく変動10年を「守りの乗り物」として推奨するのかを、FPの視点からわかりやすく解説します。

この記事を読めば、以下のことがわかります。

  • 個人向け国債(変動10年)の仕組みと、元本割れしない安全性が理解できる。
  • 銀行預金金利が上昇しても、個人向け国債(変動10年)を選ぶ明確な理由がわかる。
  • なぜ他の国債(固定3年・5年)ではなく変動10年が40代の守りの資産に最適なのかがわかる。
  • 個人向け国債の購入方法と中途換金ルールを知り、緊急時にも対応できる安心感が持てる。

個人向け国債の仕組みと、高い安全性の秘密

個人向け国債は、日本国政府が個人投資家向けに発行している債券です。国にお金を貸し、満期時に利子をつけて返してもらうという、日本国の信用力に裏付けられた極めて安全な金融商品です。

Point:国債はほぼ「元本割れしない」という安心感

個人向け国債の最大のメリットは、その安全性の高さにあります。

  • 元本割れしない
    • 満期まで保有すれば、額面金額(投資した金額)がそのまま戻ってきます。通常の債券のように、途中で市場価格が変動して元本割れする心配がありません。
  • 国の信用力
    • 発行元が日本国であるため、日本政府がデフォルト(債務不履行)しない限り安全です。

この「絶対に減らしたくないお金」を預ける場所として、個人向け国債は引き続き最有力候補です。


2025年10月現在、変動10年を選ぶべき3つの理由

2025年10月現在、多くの銀行では普通預金金利が年0.2%程度まで上昇しており、条件によっては年0.5%を超えるところもあります。しかし、それでもなお、私は個人向け国債(変動金利型10年満期)を「守りの資産」としておすすめします。

理由1:金利上昇局面でも「確実に」対応できる柔軟性

変動金利型は、半年ごとに金利が見直される仕組みです。

  • 銀行預金の問題点
    • 銀行のキャンペーン金利や優遇金利は、期間限定であったり、特定の条件(給与振込や他の金融商品の購入など)が付いている場合があります。条件から外れると、金利はすぐに下がってしまうリスクがあります。
  • 変動10年のメリット
    • 変動10年は、市場の金利動向(長期金利)に連動して、自動で金利が上昇します。特別な条件や手続きは不要です。これは、今後20年近くかけて資産形成を行う40代にとって、最も手間がかからず、確実性の高い金利上昇対策です。

理由2:低金利の現在でも「最低0.05%保証」の堅牢さ

変動10年国債には、金利がどれだけ下がっても年率0.05%(税引前)を下回らない最低保証がついています。

銀行の普通預金金利が今後も高い水準を維持する保証はありません。金利が低下局面に入った場合、優遇のない普通預金は再び年0.001%程度まで下がる可能性があります。変動10年は、その最低保証によって、最悪のケースでも銀行預金(優遇なし)よりも有利な堅牢さを持っています。

理由3:他の国債(固定型)にはない優位性

個人向け国債の固定3年型」や「固定5年型」は、満期までの期間が短く、中途換金のペナルティが小さいというメリットはあります。しかし、最大の問題点は「金利変動リスク」です。

固定金利型は、購入時の金利が満期まで固定されます。将来金利が上昇した場合、その恩恵を一切受けられず、インフレで実質価値が目減りするリスクを負うことになります。

変動10年型は、満期は10年ですが、半年ごとに金利が市場金利に合わせて見直されるため、実質的なリスクは固定型よりも低いと言えます。

結論として、40代の「守りの資産」は、柔軟性と安心感が両立できる変動10年が最も適しています。


実践:個人向け国債の購入方法と換金ルール

購入方法:身近な金融機関でOK

個人向け国債は、銀行、証券会社、郵便局など、身近な多くの金融機関で購入できます。

  • 購入単位: 1万円から購入可能で、1万円単位で上限なく購入できます。
  • 購入費用: 購入時の手数料はかかりません。

知っておくべき中途換金ルール

高い安全性を誇る個人向け国債ですが、以下の換金ルールを知っておきましょう。

  • 原則1年間は換金できない
    • 発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金はできません。
  • 中途換金時の調整
    • 1年経過後であればいつでも換金可能ですが、直近2回分の利子相当額(税引前)が差し引かれます。この調整があるため、元本が減る心配はありませんが、リターンが少なくなる場合があります。

1年以内に使う可能性のあるお金は、すぐに引き出せる普通預金に残し、1年以上のスパンで「確実に」取っておきたい資金を個人向け国債(変動10年)に回しましょう。※ただし低リスクですが日本国政府が財政破綻(デフォルト)すると、資金が帰ってきません。


まとめ:「守りの堅実さ」が攻めの投資を支える

銀行金利が上昇しても、個人向け国債(変動10年)の持つ「最低金利保証」と「金利上昇への自動対応力」は、40代の教育費や緊急予備資金といった絶対に守るべき資産の置き場所として、引き続き強力な選択肢です。

  • 「攻め」(長期的な成長): NISAで全世界株式の投資信託を継続。
  • 「守り」(安全性と金利対応): 個人向け国債(変動10年)で、元本を絶対に守り、将来の金利上昇にも対応できる堅実な土台を構築する。

この二つのバランスこそが、あなたが安心して資産形成の旅を続けるための羅針盤となります。

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